葬式・葬送などを行う時や火葬・埋葬・納骨を行うために要した費用について

相続税の計算をする際は、葬式や葬送などを行う際に要した費用と、火葬や埋葬、納骨を実施するために要した費用については、葬儀費用の一部に含まれるため、被相続人の債務とともに相続財産の総額から差し引くことができます。また、事故や災害に巻き込まれて亡くなったのは確実であるものの、遺体が見つからずに遺族が引き取ることができない場合は、先に仮葬式を行って、遺体が発見されて遺族に引き取られた後で本葬式を執り行うこともありますが、相続税を計算する際にはどちらの葬式に要した費用も控除の対象となります。

 
葬式や葬送などを行う際に要した費用と、火葬や埋葬、納骨を実施するために要した費用とは具体的にどのような費用を指すのかというと、前者については斎場のホールと控室の使用料、祭壇の制作費用、遺影の写真撮影とこれをおさめる額の費用、会葬礼状のための費用、通夜当日と葬儀日に出す食事や飲み物の代金、霊柩車やバスの使用料などが挙げられます。また、後者については火葬料、火葬場内の待合室の使用料、埋葬料、納骨料などが挙げられます。前者・後者ともにこれ以外にも含まれる費用があるので、依頼した葬儀社が発行する明細書は必ず目を通して確認しましょう。

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