死体の捜索または死体や遺骨の運搬に要した費用について

わが国の税法では、課税対象となる一定の収入があったとしても、その収入を得るために何らかの費用が必要となった場合、その金額を控除した上で税額を乗じるという計算をするのが一般的です。
相続税に関しては、さらに複雑な計算が必要になってくるものの、基本的な考え方としてはこれと同様であり、実際に相続や遺贈などによって取得した財産の価額から、一定の葬式費用の金額は差し引くことできるとされています。
ただし、遺産総額から差し引くことができる金額は、あくまでも直接的に要した経費に近いものですので、種類によっては差し引くことができるものと、ならないものの両方があります。

 
例えば、差し引くことができるものとしては、葬式の際の火葬、埋葬、納骨のための費用、遺体や遺骨の回送のための費用、通夜など葬式に欠かせない費用、死体の捜索や死体・遺骨の運搬のための費用、僧侶への読経料などの費用といったものがあります。
いっぽう、差し引くことができないものとしては、香典返しのための費用、墓石や墓地の購入のための費用、墓地を借りる費用、初七日や四十九日などの葬儀以外の法事に要した費用、裁判上の必要があったための遺体解剖費用などといったものが挙げられます。

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