遺産総額から差し引くことのできない葬式費用について

被相続人の遺産を相続した場合は相続税を支払わなければいけません。相続税の課税対象はプラスの財産からマイナスの財産を差し引いた額に課税されます。ですので差し引ける金額は出来るだけ差し引いた方が相続税額も抑えられます。
差し引くことの出来る項目の中に被相続人の葬式費用があります。しかし全ての葬式費用が遺産総額から差し引けるわけではありません。

 
差し引くことの出来る葬式費用には、死体の捜索や運搬費用、火葬や埋葬や納骨するための費用、お通夜など通常の葬式にかかる費用、お寺などへのお礼などがあります。
逆に差し引くことの出来ない費用は、葬式の香典返し、墓地や墓石などの購入費用などです。またお墓の維持管理のための費用や法事の費用も対象外です。

 
お墓は被相続人が生前に購入して代金も全て払い終えていましても、相続財産には含まれません。もし被相続人が亡くなった後にお墓を購入するとなりますと、その購入代金は相続開始時点では現預金で持っていることになりますので課税対象となってしまいます。しかし生前にお墓を購入しておけば、購入代金分の現預金は遺産から減っていますし、お墓も相続財産に含まれませんので相続税が抑えられることになります。

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