墓石や墓地の買入れ・墓地を借りるために要した費用について

遺産を相続する場合、葬儀費用の中で被相続人(亡くなった方)の財産から控除できるものがあります。つまり、相続税の対象となる部分が減るわけですから、納める税金が少なくて済むわけです。一生に何度もあることではありませんが、記憶にとどめておけば何かの時に役に立つかもしれません。

 
おおまかに言うと、葬儀・告別式までにかかった費用は控除対象になると考えてよいでしょう。これには、たとえば遺体を捜索しなければならなかった場合にかかった費用、遺体や遺骨の運搬の費用も含まれます。香典に関してはよくも悪くも税金とは関係なく、所得税を払う必要もない代わりに香典返しの費用は控除対象になりません。

 
「葬儀・告別式までに」が控除対象と書きましたので、これ以後の法事費用は控除対象外です。また、残念ながら仏壇・仏具を始め、墓石や墓地取得の費用に関しても控除対象外になってしまいます。ところが逆に墓地を相続した場合には相続税の対象外となります。これから考えると、子供を相続人と想定している方は、生前に墓地を購入しておけば、子供の税負担が軽減されるということになります。中には、遺言書を作成する際にあらかじめ自分のお墓用の土地を購入する方もいるのです。

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