相続税評価における葬式費用とは

田舎02相続においてその税金を計算するにあたり、全財産をそれぞれ評価基準をもとに値段をつけて、相続税評価額を出します。
この時、故人の葬式費用は債務と同じように、財産から控除することができます。しかし、すべてが認められて控除されるわけではなく、範囲が決まっているので気を付ける必要があります。

 
まず控除できるものとして、出かけた先で亡くなった場合などの遺体の捜査にかかった金額や、火葬する場所と墓地の場所が違う地域であったために、遺体や遺骨を運搬するのにかかった金額です。また、遺体や遺骨の回送にかかった金額も控除されます。

 
さらに、火葬や埋葬、葬儀や葬送などをおこなったり、納骨をするためにかかった金額です。仮葬式と本葬式の両方を行った場合には、どちらも認められます。通夜などでの食事、飲み物、お菓子、式場使用料など、葬儀の前後にかかったもので通常欠かすことのできない範囲での出費に関しても認められます。

 
また、お布施、戒名代、車代などのお寺などに対しての御礼も含むことができます。
反対に香典返しのためにかかったもの、墓石や墓地を買うためにかかったもの、墓地を借りるためにかかったもの、初七日や法事などにかかったものなどは認められませんので注意が必要です。